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家づくりコラム

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【2025年度版】国が支援する新築の住宅補助金とは|各住宅補助金の概要やメリット、補助金額、条件等を紹介

住宅の購入を考えている方の中には、「予算が足りるか不安……」と感じている方も多いのではないでしょうか。そんな方にぜひ知っていただきたいのが、国や自治体が支援する住宅補助金制度です。条件を満たせば、数十万円以上の支援が受けられる可能性もあります。今回は、住宅購入を検討している方に向けて、国が支援する住宅補助金制度の概要や条件等を紹介します。

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目次

国が支援する住宅補助金制度とは?

以下では、住宅補助金の概要と目的を解説します。

住宅補助金の概要と目的

住宅補助金とは、家を建てたり買ったりする人のために、国や自治体が費用の一部を助けてくれる制度です。

結論から言うと、この制度は「家を持ちたいけどお金が心配」という人の負担を減らすことが目的です。

家を手に入れるには、ローンと頭金(現金)を使って、税金・手数料・建築費などを払う必要があります。国や自治体はこの制度を使って、省エネ住宅の普及や子育て支援といった社会の問題を解決しようとしています。

補助金をうまく活用すれば、お金の不安を減らしつつ、安心して高品質な家を建てることができるのです。

2025年度に国が支援する新築の住宅補助金制度の傾向

2025年の住宅補助金制度では、省エネ住宅を選ぶ人がさらに支援を受けられるようになりました。

これは、地球温暖化を防ぐために「エネルギーをあまり使わない家を増やそう」という、国の方針によるものです。

省エネ住宅は建てるときの費用が少し高くなりますが、補助金を使えば初期費用を抑えることができ、家づくりのハードルも低くなります。また、毎月の電気代やガス代などの光熱費を抑えられる点もメリットです。これからは、このような環境にも家計にもやさしい家が、当たり前になっていくでしょう。

注目の補助金制度①「子育てグリーン住宅支援事業」

注目すべき補助金制度の1つ目は、「子育てグリーン住宅支援事業」です。以下で、補助金の概要や対象者、申請期間などを解説します。

補助金の概要と活用するメリット_子育てグリーン住宅支援事業

「子育てグリーン住宅支援事業」は、2025年度から始まる新しい補助金制度です。省エネ性能が高い住宅を新しく建てる人や、リフォームをする人を応援する仕組みとなっています。

特に子育て世帯や若い夫婦の家庭には、より多くの補助金が出るようになっている点が注目すべきポイントです。

また、他の補助金制度と一緒に使えるケースもあるため、費用をさらに抑えられます。この制度を上手に活用すれば、環境にも家計にもやさしい住まいづくりが実現するでしょう。

補助金額(上限額・補助率)_子育てグリーン住宅支援事業

新築の場合、建てる住宅のタイプや世帯の条件によって、補助金の金額が変わります。特に「GX志向型住宅」や「長期優良住宅」など、性能が高い住宅が補助金の対象です。子育て世帯や若者夫婦世帯には、より高額な補助が用意されています。

子育てグリーン住宅支援事業1_補助金額

※高い断熱性能と高効率な設備を備え、太陽光発電などを活用して、年間のエネルギー消費量をゼロに抑える住宅

また、リフォームでも、省エネ性能を高める工事を行うと補助金がもらえます。窓や壁の断熱、エコ設備の設置が対象で、組み合わせると支給額が増えます。

子育てグリーン住宅支援事業2_上限

※躯体の断熱改修やエコ設備の設置は、ZEH水準以上の省エネ性能が必要です。

対象となる方_子育てグリーン住宅支援事業

補助金の対象となるのは、下表の性能を満たした住宅です。

子育てグリーン住宅支援事業3_対象となる方

※住宅内のエネルギー使用状況を把握し、エネルギーの効率的な利用を図るシステム

この補助金制度は、全ての人が対象になるわけではありません。次のような条件に当てはまる方が補助を受けられます。

子育てグリーン住宅支援事業4_対象となる世帯と条件

※子育て世帯:18歳未満の子供がいる世帯
※若者夫婦世帯:夫婦のどちらかが39歳以下の世帯
※グリーン住宅支援事業者:国の制度に登録された工務店やハウスメーカーのこと。

申請期間_子育てグリーン住宅支援事業

「子育てグリーン住宅支援事業」は、住宅の新築やリフォームを支援する国の制度ですが、申請には期限があります。2025年度の予定は以下の通りです。

子育てグリーン住宅支援事業5_申請期間

補助金を受け取るには、早めの契約と計画的な申請準備がポイントです。余裕を持って行動しましょう。

申請方法_子育てグリーン住宅支援事業

各工程で発生する内容は、メーカーごとにタイミングが異なる場合があります。以下は、ステーツで「子育てグリーン住宅支援事業」の補助金申請を行う際の、おおまかな流れです。

1.ステーツと契約を結ぶ
2.ステーツが交付申請の「予約申請」(任意)を行う
3.基礎工事を開始する
4.基礎工事より後の工程(2024年11月22日以降)に着手
5.一定以上の工事が完了したら、ステーツが正式な交付申請を提出
6.国から「交付決定通知」が届く
7.住宅の完成・引き渡し
8.ステーツが完了報告を提出し、補助金が交付される

全ての申請手続きは、ステーツが対応します。個人で書類を用意して提出する必要はありませんが、。ステーツが設定した申請手数料などが要る場合があります。

また、補助金は工事完了後に支給される「後払い方式」のため、いったんはローンや現金で工事費を自己負担で支払う必要があります。

さらに、補助金の枠を事前に確保したい場合は、「予約申請」を行っておくと安心です(ただしこれは任意です)。

ステーツでは、補助金申請のサポートはもちろん、家づくり全体にわたるサポート体制も整えています。制度の詳細や対象となる住宅プランについては、資料をお取り寄せいただけますので、ぜひお気軽にご請求ください。

注目の補助金制度②「ZEH住宅支援」

続いて「ZEH住宅支援」についてです。以下で、補助金の概要や対象者、申請期間などを解説します。

補助金の概要と活用するメリット_ZEH住宅支援

ZEH(ゼッチ)住宅とは、省エネ性能の高い断熱構造や高効率な設備を導入し、太陽光発電などの創エネ設備でエネルギーを生成することで、年間を通して住宅で消費するエネルギーの量を実質的にゼロにする住宅のことです。

ZEH住宅を建てると、国から補助金がもらえる制度があります。この制度を活用すれば、初期費用の負担を減らしながら、省エネで快適な住まいが実現可能です。

また、光熱費の削減や災害時の電力確保など、生活面でも多くのメリットがあります。

補助金額(上限額・補助率)_ZEH住宅支援

ZEH補助金制度では、新築・リフォームどちらのケースでも、住宅の性能や導入設備によって補助金が支給されます。とくにエネルギー効率が高い住宅には、より手厚い補助が用意されています。

【新築住宅】ZEHの種類と補助金額

ZEHの種類と補助金額

※「ZEH Oriented」は、太陽光発電を設置しない代わりに、断熱や省エネ性能が高い住宅です。

【追加補助】設備導入による加算

追加補助_設備導入による加算

【既存住宅】断熱リフォームの補助金

既存住宅_断熱リフォームの補助金

ZEH+などの上位グレードの住宅を選ぶことで、より高額な補助金を受け取れます。

蓄電池や高性能な設備を導入すれば、追加の補助金も受けられるため、光熱費の削減につながるだけでなく、災害時にも電気を確保できるという安心感があります。

この制度は新築住宅だけでなく、既存の住宅を省エネ仕様にリフォームする場合にも活用できるため、幅広い住宅に対応しているのが大きな特徴です。

対象となる方_ZEH住宅支援

ZEH補助金制度を利用できるのは、以下のような方です。

ZEH補助金制度を利用できる方

補助金制度によっては「注文住宅のみ対象」となっているケースもあるため、事前に制度の条件や対象範囲をしっかり確認しておくことが大切です。

また、申請手続きについても制度ごとに異なるため、契約する住宅会社や工務店に早めに相談し、必要な準備を整えておきましょう。

申請期間_ZEH住宅支援

2025年度のZEH補助金制度は、2025年4月28日から一般公募がスタートしています。

家づくりをこれから始めたいと考えている方にとっては、補助金を上手に活用できるチャンスです。補助金の予算には上限があるため、なるべく早めに補助金制度の詳細をチェックして申請をしましょう。

申請方法_ZEH住宅支援

ZEH補助金を利用するには、まず国に認定された「ZEHビルダー」に住宅の建築を依頼する必要があります。

ZEHビルダーとは、省エネ住宅の普及を目指し、ZEHの建設に積極的に取り組んでいるメーカーや工務店のことです。

ZEHビルダーは、「ZEHビルダー/プランナー 一覧検索」で検索できます。

申請は基本的に、ZEHビルダー(住宅会社)が全て手続きを行います。以下は、その流れをまとめたものです。

1.ZEHビルダー(事業者)と契約
2.ZEHビルダーが補助金交付申請を実施
3.補助金事務局が内容を審査し、交付を決定
4.事業者と事務局の間で契約手続きが行われる
5.住宅の建築を開始(着工)
6.工事完了後、事業者が完了報告と補助金の請求を行う
7.審査を経て、問題がなければ補助金が交付される

お得で快適な暮らしを実現する第一歩として、ZEH補助金の活用をぜひ検討してみてください。

注目の補助金制度③「給湯省エネ2025事業」

3つ目は、「給湯省エネ2025事業」です。以下で、補助金の概要や対象者、申請期間などを解説します。

補助金の概要と活用するメリット_給湯省エネ2025事業

「給湯省エネ2025事業」は、家庭で使う高効率な給湯機の導入を支援する補助金制度です。

具体的には、以下のような機器の導入が補助金の対象です。いずれも、事務局が定める性能基準を満たしている必要があります。

・エコキュート
・ハイブリッド給湯機
・家庭用燃料電池(エネファーム)など

これらの機器は、エネルギーを効率よく使いながらお湯をつくることができ、日々の生活にかかるエネルギーコストを抑えられる点がメリットです。

ただし、DIYや施主支給などの工事は対象外となるため、導入の際は注意が必要です。

補助金額(上限額・補助率)_給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業の補助金は、条件に応じてそれぞれ定額が設定されています。

給湯省エネ2025_補助金額

補助金の対象台数は、戸建住宅においては最大2台、共同住宅においては最大1台までと規定されています。

対象となる方_給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業で補助を受けるには、登録事業者と協力し、正しい方法で機器を取り付けることが必要です。対象となる人や住宅の条件は、以下の通りです。

給湯省エネ2025_対象となる方

※温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度

条件に合っているか不安な場合は、事前に確認しておくことが大切です。

申請期間_給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業を利用するには、決められた期間内に着工することが条件です。

制度の対象になるには、あらかじめ定められた日以降に、工事や購入の手続きを始める必要があります。

この制度では、2024年11月22日以降に着工したものが対象となり、申請の受付は予算がなくなり次第終了、遅くとも2025年12月31日までとなっています。

給湯省エネ2025_申請期間

期限を過ぎると補助が受けられなくなるため、スケジュール管理には十分注意しましょう。

申請方法_給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業では、補助金の申請手続きは基本的に工事を行う業者が代行します。以下のような流れで進みます。

1.給湯省エネ事業者と契約を結ぶ(リフォーム工事など)
2.給湯器の交換工事を開始(希望する場合は任意で申請予約も可能)
3.給湯器の設置が完了し、工事費の支払いを済ませる
4.工事完了後、業者が補助金の交付申請を行う
5.審査を経て、交付決定と振り込み通知が届く
6.指定の口座に補助金が振り込まれる

補助金をスムーズに受け取るためには、見積もりを依頼する際に「補助金を使いたい」と事前に伝えておくことが大切です。

補助金申請の注意点

補助金を上手に活用するには、注意点を知っておくことが必要です。以下では、補助金申請時の注意点を解説します。

補助金は無くなり次第終了

補助金によっては、予算が上限に達すると申請受付が終了してしまうものもあります。

補助金制度には毎年あらかじめ決まった予算があり、申し込みが多い年は予定よりも早く予算が消費されるためです。

制度の存在を知っていても、準備が遅れると補助を受けられない可能性があります。

補助金を活用して家を建てたいと考えている方は、なるべく早めに情報を集め、事業者と相談しながら手続きを進めましょう。

着工から完了までのスケジュールに縛りがある

住宅補助金を受けるには、工事のスケジュール管理がとても重要です。

多くの補助金制度では「いつ工事を始めて、いつ終えるか」といった期間に関する決まりがあるからです。

このルールを守らないと、条件を満たしていても補助金を受け取れないことがあります。例えば以下のようなケースが生じると、補助金が交付されないので、要注意です。

・工事の着工日が補助対象期間より前だった
・完了報告が遅れてしまった

また、予算が残っていて早めに申し込んだとしても、職人の数には限りがあります。そのため、申し込みが早くても先の着工予定しか確保できず、結果的に補助金の対象期間を逃してしまうケースもあります。補助金に依存した計画を立てる場合は、こうしたリスクを踏まえ、十分な注意が必要です。

補助金の利用を考えている方は、工事の計画段階からスケジュールをしっかり確認し、事業者とよく相談しながら進めましょう。

登録済みのハウスメーカー・工務店への依頼が必要

補助金を利用するには、依頼先のハウスメーカーや工務店が制度に登録している必要があります。

登録されていない業者に依頼してしまうと、どんなに省エネな家を建てても、補助金を受け取れません。

例えば、ZEH補助金なら「ZEHビルダー」に認定された事業者でなければ、申請できない決まりがあります。

補助金制度によって登録先の種類は異なりますが、どの制度でも共通して言えるのは、事前に事業者の登録状況を確認しておくことが大切だということです。信頼できる事業者選びが、補助金を受け取る一歩になります。

補助金の申請・受け取りの手続きが煩雑

補助金を活用するには、申請から受け取りまでに多くの手続きが必要となるため、しっかり準備しておくことが大切です。

例えば申請には以下のような様々な書類が必要で、これらを期限内に正しく提出しなければなりません。

・工事の契約書
・図面
・証明書など

また、工事が終わったあとも、完了報告や請求手続きが必要となります。

補助金を受け取るには手間がかかりますが、事業者と協力して段取りよく進めれば、安心して制度を活用できます。

補助金は施工完了後に支給される

住宅補助金は、工事が全て終わってから支給される「後払い方式」です。

住宅の建築やリフォームでは、ローンを組んだとしても、契約時に頭金が必要になることがあります。しかし、もしお金の準備ができていないと、工事そのものが始められないケースもあるので、要注意です。

補助金に頼りすぎた資金計画は避け、まずは自己資金や支払いのタイミングについて、事前に計画を立てましょう。

提出書類や事後処理に不備があると、補助金が受け取れない可能性がある

補助金を確実に受け取るためには、必要な書類を正しくそろえ、工事完了後の報告もきちんと行うことが大切です。

補助金は公的なお金であるため、提出書類の内容に不備があったり、期限を過ぎてしまったりすると、審査で認められないことがあります。

安心して補助金を活用するためには、信頼できるハウスメーカーと連携して、細かい手続きまで丁寧に進めることが重要です。

ステーツは補助金に関する知識が豊富で、申請手続きも丁寧にサポートしています。安心して家づくりを進めるためにも、ぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

住宅補助金には様々な種類があり、制度ごとに対象者や条件、申請のタイミングが異なります。補助金を受けるためには、スケジュール管理や必要書類、施工会社の登録状況など、細かなルールをきちんと理解しておくことが大切です。

ステーツでは、ZEHをはじめとした高性能な住宅に幅広く対応しており、補助金を活用しながら理想の住まいを建てたい方にとって、安心して相談できるパートナーです。

補助金制度や家づくりに興味のある方は、まずはステーツの資料を取り寄せてみてはいかがでしょうか。理想の住まいづくりに役立つ情報が見つかるはずです。

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ステーツ暮らしのアドバイザー
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